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内閣官房、厚生労働省、文部科学省がそれぞれニートに対する対策を検討しています。
それぞれについてみていきます。

まずは内閣官房です。
内閣官房（再チャレンジ担当室）は、ニートやフリーターに対する公務員採用枠の確保、再チャレンジに協力的な企業に対する表彰制度、税制面での優遇措置などを検討しています。

次に厚生労働省です。
厚生労働省の対策としてまず挙げられるのが若者自立塾です。
若者自立塾は３〜６ヶ月の期間、合宿形式での集団生活を行って、職場体験やワークショップを行うというものです。
費用は一部自己負担で、10〜40万かかります。厚生労働省は、目標を、「卒業生の７割が、半年後までに就業すること」としています。これに対し、一定の効果はあるとする一方で、若者自立塾を運営するNPO法人からは「まだまだ試行錯誤の段階であり、期間延長等の更なる改善をすべき」という意見もあります。

次に文部科学省です。
文部科学省は、ニート増加の原因が、若者の職業観・就労観の低下にあるという観点から、キャリア教育に重点を置いた対策を考えています。
生徒が学校を離れ１〜５日間、地元のスーパーや保育所などで就労体験をする職場体験や、総合的な学習の時間を利用した予防授業などの対策を推進しています。