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若年層における無業者の増加は、なにも日本だけに見られる問題ではありません。
欧米においても「教育機関に所属せず、雇用されておらず、職業訓練に参加していない者」は存在しますが、「ニート」あるいはそれにあたる定義はなされておらず、概念も定着していません。

その原因の一つは「ニート」という分類が、1999年当時社会問題となっていた「社会参加困難者」（被社会的排除者）の一部に過ぎないものであるということが挙げられます。

現在海外では、若年層における無業者の問題は「労働経済問題」あるいは「若年失業者問題」として議論されるのが一般的です。

ところが、日本では「失業率の悪化」という観点が見落とされ、職業観や就労観の低下といった若者の意識の変化だけに原因を求める傾向にあります。

そのため家事手伝いなど従来は受容されていた無業者に対しても批判的な目が向けられるようになっています。
またニートは「働く意欲が無い者」あるいは「ひきこもり」などと混同され、誤解されている場合が多いようです。

しかしニートの定義に該当する者であれば、どんな理由があろうともニートに分類されるわけです。
したがって進学や留学準備、資格取得の準備、家業手伝い、療養、結婚準備、介護、育児、などの状態にあっても定義上はニートに分類されることになります。