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内閣府の定義によるニートの総人口は、1992年から2002年までに約18万人増加しています。
しかし、そのうちの大半は非求職型のニートであり、非希望型のニートについてはほとんど変動がないようです。

年齢階層別に見た推移においては、15〜19歳までの若年層のニート人口が18万人から12万人に減少する一方で、30〜34歳までの中年層のニート人口は12万人から23万人へと倍増しているという現実があります。

また、第一生命経済研究所は、国立社会保障・人口問題研究所の人口推移の推計値と、1990年から2000年のニート比率の傾向が続いていくことを前提にして、「雇用対策が講じられなければ、2015年にニートは109.3万人に達する。
一方、雇用対策を講じれば、2005年をピークに、2015年には79.5万人と徐々に減っていく」とのレポートを提出しています。

ところで、ニートは若年者の問題としてクローズアップされていますが、実は若年層だけの問題ではありません。
増加率では、35〜49歳の中年層のニート（中年層の純粋無業者）は、むしろ若年層の増加率を上回っており、より深刻な状況におかれています。
しかし、定義上35歳以上はニートとされないために、支援策などは講じられていないのが現状です。