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ニートの人口は、労働力調査と就業構造基本調査を使って算出されています。

まずは労働力調査です。
労働力調査とは、毎月1回、およそ4万世帯を対象として行われる調査です。
労働力調査において、ニートは、基礎調査票の5項「月末1週間（ただし12月は20〜26日）に仕事をしたかどうかの別」という設問の「仕事を少しもしなかった人のうち」「その他」に該当する人で、かつ15〜34歳までの人ということになります。
2006年の各月の平均では、ニート人口は約62万人と推計されています。

次に就業構造基本調査です。
就業構造基本調査とは、5年に1回、およそ44万世帯を対象として行われる標本調査です。
過去1年間の国民の就業状態を調査する目的で行われる調査です。内閣府の平成17年青少年の就労に関する研究調査では、この就業構造基本調査を特別集計し、ニートの規模を推計しています。

このようにニート人口は、客観的なデータに基づいて算出されているのにもかかわらず、「ニート」という言葉だけが一人歩きし、違った使い方をされていることが多々あります。

そもそもニートとは「していない」という「状態」を表す言葉だったものが、マスメディアによって現在では「する意欲が無い」という意味で使われることが一般的となってしまっています。