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増加するニート問題

ニートの定義

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ニートの定義にはいくつかの考え方があります。

まずは厚生労働省の定義です。
「若者の人間力を高めるための国民会議資料」や平成17年以降の「労働経済白書」では、ニートを「非労働力人口のうち、年齢15歳〜34歳、通学・家事もしていない者」と定義しています。

これらは、平成16年「労働経済白書」での定義(「年齢15〜34歳、卒業者、未婚であって、家事・通学をしていない者」)に、「学籍はあるが,実際は学校に行っていない人」と「既婚者で家事をしていない人」が追加された形です。

この追加により、ニート人口の推定数は2002年の48万人、2003年の52万人から、64万人へと上方修正される結果になりました。

次に内閣府の定義です。
内閣府においては、ニートは「高校や大学などの学校及び予備校・専修学校などに通学しておらず、配偶者のいない独身者であり、ふだん収入を伴う仕事をしていない15歳以上34歳以下の個人である」と定義されています。

ここでは、家事手伝いについてもニートに含めるとされています。
家事手伝いをニートに含めるか否かについては、厚生労働省と内閣府の間で、意見が分かれているようです。

厚生労働省は、「自営業者の家族従業員が含まれるため」として、家事手伝いをニートに含まないとしています。
一方、内閣府では、より実態を把握するために、家事手伝いをニートに含めて調査を実施しています。

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