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引きこもりの当事者やその家族は誰にも相談できずに、家族だけで抱え込んでいるケースも多いようです。
また相談しようにも「どこに相談したらいいのかわからない」という声も聞きます。

引きこもりの相談機関にはどのようなところがあるのでしょうか。
まず引きこもりの相談機関を大きく分けると、公的機関と民間とに分けることができます。

公的機関では、厚生労働省が全国の児童相談所を窓口にして「ひきこもり対策事業」を行ってきましたが、18歳以上は対象外であるという問題点がありました。

そのようなことから、2001年５月に「社会的ひきこもり」対応ガイドラインが全国の精神保健福祉センターと保健所におろされ、成人も含めて対応してもらえるようになりました。

とはいっても、どのように、どこまで対応してくれるのかは各機関によってまちまちなのが現状のようです。
当事者グループや親の会などを組織したり、関係機関と連携をとったりなど、積極的に引きこもりの問題に取り組んでいる都道府県や地域もある一方で、専門的な知識もないままにとりあえず形だけ相談窓口を開いているというところもあるようです。

公的機関では費用などはほとんど無料なのですが、十分なケアがたてられているとは言い難いようです。
今後、専門の相談員の配置や各機関との連携をとった対応などが求められています。